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栃木県、来月から農産物を東南アジアに宅配 JTBのサイト活用

 県産農産物の販路拡大に向け、県は旅行大手JTBが運営する通信販売サイトを活用した東南アジア向けの海外宅配を10月から始める。平成30年度の農畜産品輸出額は約3億7千万円で、大台の4億円突破が当面の目標。県を訪れた外国人観光客が帰国後も気軽に個人向け宅配で取り寄せられるようにすることで、需要の拡大を図る。

 新たな取り組みは、JTBの海外向け通販サイト「ジェイズアグリ」と外国人向け観光農園紹介・予約サイト「ジャパンフルーツ」を利用。生産者は同サイトに登録し、海外から注文が入った場合は品物を荷造りして空港まで発送する。

 その後の手続きはJTBが代行し、関西国際空港と中部国際空港からシンガポール、マレーシア、香港の3カ国・地域に配送する。煩雑な手続きや輸送費をかけずに輸出できるのが、生産者にとっての利点だ。

 県は今年度予算で事業費300万円余りを計上しており、まず16生産者が参加する見込み。海外で人気の高いイチゴやナシをはじめ、野菜や加工品など幅広い品を取り扱う。

 県産農畜産品の昨年度の輸出額は、29年度比21%増と大幅に伸びた。その牽引(けんいん)役となったのがイチゴで、同17倍の6300万円に拡大した。県農政部は「日本を訪れた観光客が栃木県でイチゴ狩りを楽しみ、そのおいしさに気付いたことが大きいのではないか」と分析する。

 こうした訪日観光客による波及効果をさらに広げるのが取り組みの狙い。サイトを通じて県内の観光農園に誘客した上で、帰国後の“お取り寄せ需要”もつかみたい考えだ。(山沢義徳)

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