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茨城・境町、園児らの給食費助成へ 幼保無償化に独自制度案 保育士に補助金も

 先の通常国会で成立した改正子ども・子育て支援法に基づき、10月から幼児教育・保育が無償化される。無償化に伴い保育ニーズの高まりが予想される中、担い手不足解消に向けた保育士の処遇改善は道半ばだ。制度改正によって給食費が保護者の実費負担となることへの懸念の声もある。境町は、これらの問題への対処を図る独自の制度案をまとめた。(篠崎理)

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 幼児教育・保育の無償化に伴い、これまで保育料に含まれていた給食費は、年収300万円以上の世帯については保護者の実費負担となる。境町では570人の子供が無償化の対象になる半面、このうち約8割が給食費を負担しなければならない。

 町独自の補助制度は、認定こども園や保育所などに在籍する子供の給食費を、1人当たり月額5300円を上限に助成する内容だ。町外の施設に子供を預けている場合も対象となる。町内にある7つの認定こども園などの実態を調査したところ、月額の給食費の最高が5300円だったことから、助成額を設定した。

 町子ども未来課の担当者は「子育て世代の負担軽減で移住、定住者を増やしたい」と話している。

 また、町は来年4月から、町内の施設に勤務する保育士らに1人当たり月額1万円の補助金を交付する予定だ。無償化に伴って保育の需要が高まることを見据え、質の高い保育従事者の確保や離職防止を図る狙いがある。

 2つの制度に関連する議案は、12日の町議会で委員会審議と本会議での採決が行われる。

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 ■幼児教育・保育の無償化

 幼稚園や認可保育所、認定こども園の利用料を無償化する政策。消費税率の10%への引き上げに伴う税収増を財源に充てる。3~5歳児は原則全世帯が対象だが、0~2歳児は住民税非課税の低所得世帯に限る。一部の私立幼稚園は月2万5700円、認可外保育所は3~5歳児について月3万7千円を上限に補助する。遠足費や給食費は無償化の対象にならない。

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