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8月の栃木県内企業倒産10件 目立つ小売業、増税後懸念

 調査会社の東京商工リサーチ宇都宮支店は、8月の県内企業の倒産(負債額1千万円以上)は10件、負債総額は8億8千万円だったとのリポートを公表した。アパレル関連のグループ企業3社が破産するなど、倒産件数は2カ月連続で2桁に上った。今年に入り小売業の倒産が目立っており、今後は10月の消費税率引き上げの影響も懸念される。(山沢義徳)

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 倒産件数は前年同月より3件多かった。ただ大型倒産はなかったため、負債総額は同4億9千万円少なく、前月比では13億3300万円少なかった。

 業種別では小売業が6件と目立ち、建設業が3件、サービス業他が1件。地域別では宇都宮市が6件、那須塩原市が2件、足利市と栃木市が1件だった。

 このうち婦人服・服飾雑貨販売を手がける宇都宮市の「bpbグループ」(バックシャンプロジェクト、ポルトコーポレーション、breeze・planning)3社は、負債計4億5600万円を抱えて破産手続きを始めた。

 同グループは昭和60年に創業。百貨店内のセレクトショップなど最盛期には約30店舗を構え、年商は8億円近かったが、ファストファッションやネット通販の台頭で苦戦を強いられた。

 また栃木市でも、衣料品販売の「丸新」が破産。昭和21年に創業した地域密着型の衣料品店だったが、価格競争が激しくなり、事業継続を断念した。負債額は1億1千万円。

 今年1~8月の小売業の倒産は19件となり、昨年一年間(18件)を上回った。東京商工リサーチは「増税後の混乱も避けられそうになく、消費の節約志向に影響を及ぼすことが危惧される」と今後を見通す。

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