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救急相談/産学官連携 AI活用取り組み加速 埼玉県、新ビジネス創出図る

 県はAI(人工知能)を活用した取り組みを加速させている。7月にチャット形式の「AI救急相談」サービスの運用を始めたほか、8月には県内企業のAIの導入や活用を後押しするため、「県AIコンソーシアム」を設立。AIの活用を通じて県内企業の生産性を向上させ、新たなビジネスを創出する狙い。(黄金崎元)

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 AI救急相談サービスは、病気やけがをした際に家庭での対処方法や医療機関への受診の必要性について、スマートフォンやパソコンから24時間365日、気軽にチャット形式で相談できる。

 具体的には利用者がチャット形式で入力した内容からAIが可能性のある症状を“診断”。その上で利用者が選択した症状について「今すぐ救急車を呼びましょう」「現時点では医療機関に行く必要はないでしょう」など5段階で緊急度を判定してくれる。

 症状によっては家庭での対処方法についても利用者にアドバイス。スマホの場合はチャット画面から直接、119番通報できる。チャットでの相談内容を県救急電話相談の相談員に引き継ぐことも可能だ。

 県医療整備課は「サービス開始から1週間で1日当たり平均100件程度の相談が来ている」といい、「今後はサービスの認知度をさらに高めることで利用を促し、県民の不安解消につなげたい」と意気込む。

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 一方、県は産学官連携で県内企業にAIを導入・活用させる取り組みにも乗り出している。8月に県内企業や大学、研究機関、商工団体、金融機関、自治体などで構成するコンソーシアムを設立した。県内の製造業や埼玉大学、NTT東日本、富士通など123の企業・団体(8月6日時点)が参加している。

 コンソーシアムはAIの導入事例の紹介や産学官のマッチングなどを行う。現在、不良品などの仕分けができる「画像認識AI」を体験できる基盤を開発中で、完成すれば参加企業が活用する予定だ。

 県次世代産業拠点整備担当は、今後の取り組みについて「これから参加企業を増やし、AIの活用を横展開することで、県内企業の生産性向上や人手不足の解消に寄与したい」と話す。

 県内は今後、高齢化が急速に進展するとされ、労働力不足を解消するには、AIや「IoT(モノのインターネット)」など次世代の先端技術を有効活用できるかが課題となっている。

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