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投資用ソフト代金返却求め大学生4人が販売元を提訴 埼玉

 金融取引の投資用ソフトについて虚偽の説明をし、不当な高値で売りつけたとして、購入した県内に住む大学生の男女4人が10日、販売元の「i tec japan」(東京都品川区)や勧誘した同級生らの関係者に対し、支払ったソフト代金の返却など計約236万円の損害賠償を求めて、さいたま地裁に提訴した。代理人の弁護団が同日、さいたま市内で記者会見し明らかにした。

 投資用ソフトは「バイナリーオプション」と呼ばれる金融商品取引をめぐり重要な為替の値動きを予想するという、うたい文句で販売され、4人は平成30年に1人約53万円で購入。弁護団によると、同級生や同社関係者から「勝率70%、投資金額の200%の利益が出る」との説明を受け、消費者金融などで借金して購入資金を調達するようにもいわれて購入したという。

 しかし、予想は実際の為替の値動きとは違ったりするなど説明を受けた「的中率」とは異なったという。投資原資を調達するため、第三者への勧誘も6万円の報酬で指示されていたとしている。同社は同日、「訴状が届いてからコメントしたい」としている。

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