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佐野ラーメンで移住促進 市が年内に創業支援事業

 佐野市は同市への移住・定住促進策として佐野ラーメンの創業支援プロジェクトを始める。年内に事業を開始し、令和3年度中までに移住や創業支援のための運営組織を設立、軌道に乗せる考えだ。佐野が誇るご当地ラーメンが人口減対策の一助になるのかが注目される。(川岸等)

 同市の人口は平成17年の旧田沼、葛生両町との合併時、12万7千人だったが、年々減少。今年8月1日現在、11万8千人に落ち込んでいる。少子高齢化の進捗(しんちょく)とともに今後も減少傾向が見込まれ、市は移住・定住対策に力を入れる。

 一方、佐野ラーメンは全国的に知名度が高く、週末、人気店には県内外の客で行列ができる。現在、市内には「佐野らーめん会」所属の67店を含め約150店あるが、高齢化による後継者不足なども指摘されている。

 市は移住・定住増を図るためには「仕事の提供」が不可欠ととらえ、佐野ラーメンの創業支援に着手することにした。懸案となっている中心市街地の空き店舗対策にもつなげる。

 実施事業は、ラーメンの調理技術や経営ノウハウの習得、空き店舗や住居に関する情報提供などを総合的に対応する移住・創業支援組織の設立、佐野ラーメン店見学ツアー、情報発信によるプロモーション事業など。今月中には同事業を請け負う事業者を公募型プロポーザル方式で募集し、年内には事業をスタートさせる予定。委託事業費は710万円で、その半額は国の地方創生推進交付金。

 市総合戦略推進室は「移住・定住の促進、佐野ラーメンによる地域活性化にもつなげたい」としている。

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