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「交通安全対策」拡充を 栃木県議会4会派、9月補正へ要望

 県の令和元年度9月補正予算案編成に向け、県議会4会派が27日、福田富一知事に事業費計上の要望を行った。それぞれ重視する分野は異なるが、子供が犠牲となる交通事故や高齢者の運転ミスによる事故が全国的に相次いでいることから、4会派ともガードレールの整備促進をはじめとする交通安全対策の拡充を求めた。 (山沢義徳)

 5月に滋賀県で幼稚園児ら16人が死傷した事故をうけ、全国の自治体などが交差点の点検を進めている。とちぎ自民党議員会は「すでに判明した危険地点への対策は急ぐべきだ」とし、ガードレールの設置費3億円の計上を要望した。

 公明党県議会議員会と民主市民クラブも高齢者が車を手放しにくい地域もあるとし、ブレーキとアクセルの踏み間違い防止装置の購入費補助制度創設などを提案。県民クラブは「道路の中央線が劣化し、補修の陳情が増えている」と緊急対策を訴えた。

 また4会派は、県立学校へのエアコン設置の促進も要望。普通教室への設置は今夏完了するが、特別教室での授業が多い専門学科や特別支援学校などへの対応が遅れているとしている。

 県が各会派に素案を示した補正予算の総額は約9億7千万円。これに対し自民は、国の防災・減災緊急対策を視野に入れた公共事業調査費3億円など、計10億円余りの上積みを要望した。

 10月の消費税率引き上げについては、公明が軽減税率対応レジの購入補助や、プレミアム商品券などの対応策を求めた。民主は高校無償化をめぐり、授業料のほか入学金や施設整備費の負担軽減策も県独自に図るよう要望。県民は、定住促進の観点からも公共交通網の整備を進めるべきだとし、その財源となる新しい県民税の検討に着手するよう求めた。

 県は各会派の要望を検討し、9月18日開会の定例議会に予算案を上程する。

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