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浜松市、LGBTカップル公認へ 年度内に要綱制定

 浜松市は27日、性的少数者(LGBT)のカップルを結婚に相当する関係として公認する「パートナーシップ宣誓制度」を今年度中に制定する方針を明らかにした。同日行われた市議会市民文教委員会で市が報告した。実現すれば、県内初となる。

 市によると、議会の議決を必要とせず首長の判断で導入できる「要綱」に基づいた制度の構築を目指す。現在、市が示している制度案では双方が市内居住、もしくは転入予定の20歳以上のカップルが対象とされており、宣誓書を提出すると、市から証明書が交付される。宣誓には通称名を使用できるなど配慮もしている。

 法的な効力はなく、税制面の優遇などは受けられないが、市営住宅にカップルで入居できたり、パートナーの手術時に親族として同意書へサインできるようになる可能性があるという。

 パートナーシップ宣誓制度は、平成27年に東京都渋谷区が全国に先駆けて導入し、市によると、7月現在で24自治体が導入している。このうち、渋谷区をはじめ、3自治体は条例を制定している。

 浜松市では7月10日に制度導入に向けた意見交換会を実施し、その後も意見交換会に参加した市民らと話し合いを継続し、制度構築を進めている。鈴木康友市長は「急速に(社会の)理解が進んできている。いろいろな違いを認め合うダイバーシティーの考え方は自治体にとって最上位の概念だ」と意義を強調した。

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