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関門新ルートの重要さ訴え下関で整備促進大会 両県知事ら400人参加

関門新ルートの早期着工を訴え、気勢を上げる出席者
関門新ルートの早期着工を訴え、気勢を上げる出席者

 山口県下関市と北九州市小倉北区の中心部を結ぶ関門新ルート(下関北九州道路)の早期着工を求め、下関市で23日、福岡、山口両県知事ら地元4首長と経済界、国会・地方議員らが集まり、整備促進大会を開催した。平成26年8月に大会が再開されて以降、最多となる400人の関係者が集まり、地元の要望の強さをうかがわせた。(山口支局 大森貴弘)

 開会あいさつで、山口県の村岡嗣政知事は「地域のさらなる発展と、大規模災害時に機能するという観点からも整備は急務だ。着実に前進していると思うが、国で構造やルートなどを検討してもらい、早期の事業化を目指し真正面から訴えていく」と述べた。

 大会には、地元選出の自民、公明両党の国会議員も駆けつけ、次々と壇上から建設の実現を訴えた。

 同ルートの早期整備を訴える期成同盟会の顧問には与党の国会議員のほか、野田国義(立憲民主党)、城井崇(国民民主党)両氏ら野党議員も名を連ねる。過去、大会であいさつすることもあったが、この日は姿を見せなかった。

 背景に「忖度(そんたく)発言」がある。

 同ルートは本年度から国の直轄事業となり、国土交通省が調査費として約4千万円を計上した。

 ところが4月、塚田一郎・元国交副大臣が、選挙の応援演説で「(安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の地元なので)忖度した」と発言した。

 関門新ルートはもともと、地元が災害時などを想定して、長年熱望してきた。国の直轄調査への引き上げを忖度や利益誘導の結果と見なすのは無理がある。それでも、国会で野党が追及する騒ぎになるなど、大きな逆風が吹いた。

 福岡県の小川洋知事は、この点にあいさつの中で触れ「国会議員の発言で騒がれたが、緊急性、必要性はいささかも変わりない」と訴えた。

 大会では、国による調査検討を迅速かつ着実に行う▽官民連携による効果的な整備手法の検討-などを求める決議を採択した。

 9月6日に、4首長で関係省庁などを訪れ、決議文を大臣らに提出することを調整しているという。

 大会後、取材に応じた下関市の前田晋太郎市長は「8月6日の台風の際も、関門橋が通行止めとなり、関門トンネルでも事故が起きて関門間の道路が遮断された。これは地域の問題ではなく、九州と本州の流れが途絶えることを意味する。事の重大さを訴えていきたい」と語った。

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