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歳出入とも3年連続縮小 栃木県30年度決算見込み 経常収支比率は高水準

 県は平成30年度普通会計決算見込みを発表した。歳入は約7525億円(前年度比0・4%減)、歳出は約7392億円(0・3%減)と、いずれも3年連続で縮小。差引額から翌年度への繰り越し財源を除いた実質収支は46億6千万円の黒字だが2年ぶりに前年度(65億8300万円)を下回り、単年度収支は19億2300万円の赤字になった。財政の硬直度を示す経常収支比率は前年度より改善したものの、94・6%で依然として高水準だった。

 歳入のうち県税収入は2488億円で横ばい。前年に設備投資が活発だった反動で不動産取得税が落ち込み、個人県民税や法人2税も減少したが、軽自動車の販売が好調で自動車取得税が増加した。全国的な個人消費の拡大を背景に、地方消費税清算金も21億円増の424億円となった。

 歳出では、普通建設事業費が13・5%増の1201億円と大きく膨らんだ。拡大の主な要因は、令和4年の国体開催へ向けた総合スポーツゾーンの整備や公共事業への補助事業費で、3年連続増加。また高齢化の進展で、医療福祉関係経費も2・2%増の988億円と右肩上がりが続いている。一方、貸付金は商工制度融資が減った影響で、公債費も低金利の影響でいずれも減少した。

 県の「借金」に当たる県債は、普通建設事業費の拡大をまかなうため15・7%増、1053億円だった。県債残高は、後年度に国の交付税で負担する分を除き0・8%増、5571億円となった。

 財政の硬直度を示す経常収支比率は94・6%。地方譲与税などの収入増で1・1ポイント改善したものの、高い水準が続いている。財政の健全性を示す実質公債費比率は0・5ポイント改善し、10・1%となった。(山沢義徳)

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【用語解説】経常収支比率

 地方税や地方交付税などの一般財源が、縮減の難しい義務的経費(人件費・扶助費・公債費など)にどれだけ費やされているかを示す割合。低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使える予算が多くなる。80%以内が望ましいとされる。

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