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ブロック塀の安全確認 181校で未完了・先送り 群馬

 県教育委員会は、県内の公立の小中高校などにあるブロック塀の安全状況の調査結果を発表した。4月1日時点で、塀の内部点検が完了していないため安全性が確認できていないか、安全対策が来年4月以降にずれ込む学校が計181校に上り、全体の約3割を占めた。県は早急に点検や改修などの対策を進め、児童・生徒の安全確保を優先するよう各市町村に要請した。

 調査は、昨年6月の大阪北部地震で大阪府高槻市の小学校の塀が倒壊し、下敷きとなった4年生の女児=当時(9)=が死亡した事故を受け、文部科学省の指示で県教委が実施した。

 全631校のうち調査対象となったのはブロック塀のある学校で336校。

 126校では、目視による外部点検で法令基準を満たしていたが、鉄筋の量など塀の内部まで詳しい調査が完了していなかった。また、55校が補強工事などの安全対策を来年4月以降に先送りした。

 県教委は各市町村に、ブロック塀を改修する際は国の補助制度を活用するよう呼びかけている。

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