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7月の栃木県内企業倒産10件 3件増、4カ月ぶり2桁

 調査会社の東京商工リサーチ宇都宮支店は、7月の県内企業の倒産は10件、負債総額は22億1300万円だったとするリポートを公表した。倒産企業が2桁に上ったのは4カ月ぶり。また5億円以上の負債を抱えた倒産が2件あり、負債総額を押し上げた。

 倒産件数は前年同月比で1件少なく、前月比で3件多かった。7月は例年、倒産の発生が多いという。負債総額は前年同月比で13億8700万円、前月比では14億5300万円多かった。

 業種別では小売業3件、建設業と製造業、卸売業が各2件、不動産業が1件。地域別では栃木市が3件、宇都宮、足利、佐野、鹿沼、小山、真岡各市と下都賀郡が各1件だった。

 このうち、負債額が10億円に上った精密板金加工業の常盤製作所(佐野市)は昭和23年に設立。OA機器や電気機械、医療用の部品を手がけていたが、メーカー各社が生産拠点を海外に移したことで売り上げが落ち込んだ。民事再生法の適用を申請し、同市の新日本金属に全事業を譲渡する。

 宇都宮市の履物卸業、イナリヤは昭和25年に創業、自社ブランドの婦人靴「ドゥール」などを展開していた。年商はピーク時の平成21年8月期に17億円を超えたが、ネット通販などに押され29年8月期には約5億円まで低下。負債5億8700万円を抱え倒産した。

 最近の倒産事例について東京商工リサーチは「事業歴の長い企業が、人手不足や後継者難で行き詰まるケースが目立ち始めている」と分析。また、今後の見通しに関しては「国内外を問わず設備投資の減速感が強まり、製造業を中心に昨年までの好業績が薄れているようだ」と指摘する。(山沢義徳)

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