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国の幼保無償化 対象外にも独自助成 大田原市、一律3割減額

 大田原市は、10月から国が実施する幼児教育・保育の無償化で対象とならない0~2歳児の保育料などについて、市独自の補助制度を新設する。子育て世帯の経済的な負担軽減を図る。

 国の新制度では、3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無償化する。

 同市では10月から、無償化の対象とならない0~2歳児の保育料を一律3割減額し、その分を市で負担。さらに、保育料に含まれていた給食費は年収360万円以上の家庭が保護者負担となるため、おかずの副食費を一律月2千円補助する。対象者は保育料が約370人、副食費が約1700人を見込み、計約7200万円を9月補正予算案に盛り込む方針だ。

 また、保育士の確保に苦慮している支援児の受け入れ施設については補助の内容を見直し、来年4月からは現行の1施設当たり39万2千円から1人当たり39万2千円に拡充する。

 津久井富雄市長は「完全無償化とまではいかないが市が独自に補助し、少しでも負担を軽減したい」としている。(伊沢利幸)

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