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政務活動費4億8536万円 埼玉県議会30年度 交付決定額は3000万円減

 県議会は情報公開条例に基づき平成30年度の政務活動費を公開した。交付決定額は前年度比5・7%減の5億300万円で、うち交付確定額(実際の支出額)は同1・4%減の約4億8536万円だった。執行率は同4・2ポイント増の96・5%。交付決定額は議員数が減った影響で、前年度に比べて約3千万円減少した。

 支出の内訳については広報費の約2億364万円(全体の40・3%)がトップだった。次いで人件費が約1億2460万円(同24・7%)、事務所費が5363万円(同10・6%)となった。

 会派別でみると、執行率は最大会派の自民が100%で、交付決定額を上回った。立民・国民・無所属93・7%▽公明73・3%▽県民98・3%▽共産99・1%▽改革97・5%▽無所属100%-となった。

 県議会事務局によると、政務活動費は県議1人当たり月額50万円(年600万円)で、各会派に人数分を年4回に分けて交付。すべての支出について、会派名や県議名での領収書の添付が義務付けられ、残余分は県に返還する。県議は他に議員報酬として月額92万7千円(役職なし)を受け取っている。

 政務活動費のインターネットによる情報公開をめぐっては、これまで自民が係争中の案件を理由に反対していた。だが、自民内でもネット公開を求める声が上がり、7月に検討会を県議会に設置した。

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