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都教委、公立中高に部活指針 「学業とのバランス」柱

 都教育委員会は、都内の公立中学・高校などに向けて部活動に関する総合的なガイドライン(指針)を作成した。生徒が、学業や休養とのバランスの取れた部活動を行い「生きる力」の育成を目指すことが柱。「根性論」から脱し、効率的に上達できるよう科学的トレーニングの積極導入も盛り込まれた。今月末までに、全公立中高などに約6千部配布する。

 学校の部活動をめぐっては、連日にわたる長時間の練習や、指導者による体罰、教員への過重負担などが問題になってきた。

 指針では、週当たり2日以上の休養日を設け、1日当たりの活動時間は長くとも平日2時間程度、休日は3時間程度とする。指導者に対しては「言葉で伝える力を高める指導法」を身につけさせるなど、幅広い研修の実施が望ましいとしている。

 一方で、教員の長時間勤務の解消などの観点から、地域のスポーツ指導者らが顧問や大会への引率を務める「部活動指導員」を積極的に活用する。同指導員は昨年4月、学校教育法施行規則改正で学校職員として位置づけられた。

 指針ではさらに、競技ごとに重大事故を防止するための事例を列挙。投擲(とうてき)のハンマーが、サッカー部員の頭を直撃し死亡したケースなどを分析し、他の部活動と時間帯を分けるなどの対策が挙げられた。

 来年に東京五輪・パラリンピックが開催されることもあり、指針は「今後の部活動の在り方に大きな影響を与える契機となることが予想される」と記している。

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