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参院選総括 自民、衆院解散へ「引き締め」 野党、共闘戦略練り直しも 栃木

 7月の参院選に関して、県内の与野党が選挙戦の総括を進めている。早ければ年内にも衆院が解散されるとの見通しがある中、自民は早くも組織の「引き締め」を呼びかけ、野党は参院選の教訓を踏まえた次の共闘の形を模索している。(山沢義徳)

 「選挙ムードが低調な中で、各議員や後援会に全力で盛り上げていただいた」

 自民県連会長の茂木敏充・経済再生担当相は今月9日、宇都宮市内で開いた県連役員会で、再選を果たした高橋克法参院議員の選挙戦をこう総括。高橋氏の後援会総連合会長を務める福田富一知事は「最後の(得票数の)伸びが、若干足りなかった。後援会として反省している」と述べた。

 もっとも、大差で勝利を収めた選挙とあって、会議で特段の議論はなかった。あいさつに立った衆院小選挙区の5支部長が総選挙を念頭に「引き締めていきたい」などと述べ、30分足らずで散会した。

 一方、野党側は来たる衆院選に向け、共闘戦略の練り直しも含めた総括の真っ最中だ。

 立憲民主県連は、19日の幹事会で各総支部の意見を集約する予定。幹事長の松井正一県議は「与党支持層にどこまで食い込めるかが課題」と、参院選の結果を振り返る。

 また、野党統一候補が無所属で立候補した3年前の参院選と、立民公認で出馬した今回とを比べ「連携する他党が気を使う場面もあった。他県の状況も含め、分析が必要だ」と語る。

 国民民主県連代表の斉藤孝明県議も「無所属候補を各党が対等に推薦する方がまとまりやすかった」と話す。統一候補の正式な擁立が5月下旬だったことも「遅かった。党本部レベルの方針はもっと早く示されるべきだった」とし、27日の幹事会で意見集約して党本部に伝えたいという。

 次期衆院選では、参院選で議席を獲得したれいわ新選組やNHKから国民を守る党の動きも無視できない。野党関係者からは「共闘を成功させるためには、各党派の協議をできるだけ早く始める必要がある」との声が上がる。

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