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消費増税前の駆け込み需要、46%「ない」 小規模企業、軽減税率未対応7割 栃木

 帝国データバンク宇都宮支店は、10月の消費税率引き上げをめぐる県内企業の意識調査結果を公表した。増税前の駆け込み需要について、「現在も今後もない」とする回答が最多の約46%に上った。税率の引き上げ幅が8%から10%と小さく、新たに軽減税率の導入もあるため、高額品の前倒し購入や生活必需品の買いだめといった動きへの期待は小さいようだ。(山沢義徳)

 駆け込み需要が「ない」と答えた企業は、サービス業や製造業が多かった。これに対し「今後出てくる」は29%で、運輸・倉庫業や小売業、卸売業が目立つ。「すでに駆け込み需要が起きている」は8%、「わからない」は18%だった。

 回答企業からは「一般消費に変化は見られず、景気の不透明感の方が大きく影響しそうだ」(小売業)、「民間の設備投資は駆け込みもないまま落ち込みそうだ」(建設業)などの声が寄せられた。

 食料品などを対象とする軽減税率については、「特に対応していない」との回答が小規模企業の70%に上った。逆に「対応済み」や「対応する予定」などは大企業が56%、中小企業は38%で、従業員の少ない企業ほど後手に回っている現状が浮き彫りとなった。

 一方、税率引き上げ自体への賛否は拮抗(きっこう)。「予定通り実施すべき」との回答が44%だったのに対し、否定的回答は計47%(延期18%、税率維持21%、税率引き下げ8%)だった。

 昨年10月の調査と比べると「予定通り」が5ポイント増えた半面、「引き下げ」も3ポイント多くなった。増税が近付いたことで「システム改修も済んでおり、変更したら混乱する」(小売業)といった声が聞かれる。

 ただ、この間に米中貿易摩擦など新たなリスクも顕在化しており「増税による景気後退は明らかだ」(建設業)との見方も根強い。

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