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求人倍率2カ月ぶり減 6月1.44倍 日産リストラ、影響懸念 栃木

 栃木労働局は、6月の有効求人倍率(季節調整値)が1・44倍で、前月を0・03ポイント、前年同月を0・01ポイント下回ったと発表した。2カ月ぶりのダウンで、製造業からの新規求人の減少が目立つ。県内に工場を置く日産自動車が7月25日に大規模なリストラを発表しており、今後の労働市場への影響が懸念される。(山沢義徳)

 新規求人数は1万3779人で前年同月比11%減、有効求人数は4万899人で同2・8%減だった。一方、新規求職者は6831人(2・4%減)、有効求職者は3万670人(1・8%減)だった。

 新規求人数(学卒除く、パート含む)を産業別にみると、製造業は4カ月連続のマイナスで、前年同月比10・8%減の1969人となった。主にプラスチック製品製造や窯業・土石製品製造で減少。前年にみられた受注増に伴う募集増でなく、欠員補充が目立った。

 求人規模が最大の医療・福祉は2カ月ぶりのマイナスで、5・3%減の2901人。ただ、昨年6月にあった福祉施設の新設に伴う募集増の反動とみられ、人手不足は続いている。

 宿泊・飲食サービス業は35・9%減の996人、生活関連サービス・娯楽業は18・3%減の752人。前年の新店舗開業の反動減に加え、人手不足を見越し、夏の行楽シーズンへ向けた求人を前倒しする動きが強まっているためという。

 日産は業績を立て直すため、令和4年度までに全世界で1万2500人を削減する計画。栃木工場(上三川町)では期間工の採用を抑制し、430人減らす。

 同労働局の浅野浩美局長は「自動車産業はすそ野が広く、生産台数が減れば部品を納入する協力会社などにも波及する。状況を把握し、必要なら早めの支援を行いたい」と述べた。

 また、製造業の求人減に関しては「米中貿易摩擦を背景に、企業から『先行きが見えない』と懸念する声が多い」と説明した。

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