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栃木県内経済「緩やかに回復」 9期連続据え置き 個人消費に伸び

 財務省宇都宮財務事務所は30日、今年4~6月の県内経済情勢について「緩やかに回復しつつある」とする報告を公表した。個人消費の伸びや雇用情勢の堅調さをもとに、総括判断を平成29年4~6月以来9期連続で据え置いた。4月以降の各種経済指標や企業への聞き取り調査を元にまとめた。(山沢義徳)

 重要3項目のうち「個人消費」は、春物衣料品の販売不振や野菜の相場安などから百貨店・スーパーの売上高が前年同期を下回った。しかしドラッグストアや家電大型専門店はプラスで推移したことから「緩やかに回復」との判断を維持した。

 家電ではエアコンや冷蔵庫、洗濯機の動きが良く、4~5月の売上高は約21%増。2020年東京五輪・パラリンピックを前に4Kチューナー内蔵テレビの売れ行きも伸びている。

 また「雇用情勢」も、4~5月の有効求人倍率(新卒除く、パート含む)が平均2・35倍となり、1~3月の同2・15倍を上回ったことから「改善している」との判断を据え置いた。

 「生産活動」は業種により好不調が異なったが、1~3月に続いて「横ばいの状況」。中国の景気減速の影響などから金属製品、電気機械の生産指数が低下した一方、業務用機械、輸送機械、生産用機械は上昇した。

 ただ、先行きの懸念材料もある。10月の消費税率引き上げ時には食品などの軽減税率も導入されるが、好調な個人消費にブレーキをかける可能性は否めない。

 また、日産自動車がリストラの一環で栃木工場(上三川町)の期間工契約を絞る影響について、同財務事務所の担当者は「状況を注視したい」としている。

 一方、韓国の日本製品不買運動は「中国と比べ取引額も小さく、企業からも懸念の声は聞かれない」といい、影響は及ばないとの見方を示した。

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