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福島第2廃炉、貯蔵施設新設 福島知事「やむを得ない」 東電要請 周辺自治体、思い交錯

 「やむを得ない」。東京電力福島第2原発(楢葉町、富岡町)全4基の廃炉にあたり、使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設することなど、東電側から示された要請の受け入れを表明した内堀雅雄知事は30日、会見でこの言葉を2度使った。周辺自治体の関係者の間には、さまざまな思いが交錯している。

 内堀知事はこの日、東京電力の小早川智明社長に対し、全4基の廃炉などの受け入れる方針を伝えた後、会見で「やむを得ない」という言葉を繰り返したことについて「作業終了までに40年以上かかる行程」と「使用済み核燃料貯蔵施設の敷地内新設」に関する思いであったことを明かした。

 第2原発は4基あり、事故を起こした福島第1原発の廃炉と平行しての作業になる。これを勘案すると、40年以上の行程は納得せざるを得なかった。

 また、廃炉作業には使用済み核燃料を一時的に構内で保管する施設が不可欠。「恒久的な施設になるのでは」との懸念もある中、内堀知事は「そういった保管施設でないことを確認した上で『やむを得ない』と表現した」と話した。

 一方、楢葉町の松本幸英町長は「40年を要する廃炉は一大産業。地域経済に波及効果があれば、復興の大きな後押しになる」と話し、富岡町の宮本皓一町長も「地域が日本の廃炉作業の一大拠点となる取り組みを進めていただきたい」と期待を寄せた。

 小早川社長は「廃炉までに全量、県外へ搬出する方針。なるべく早く搬出したい」と明言したが、搬出先は未定だ。内堀知事は「原発事故前から『福島県は電力の供給県。最終処分地ではない』が一貫した大原則。この点を東電と国に強く伝えて、しっかり形にする」と強調した。

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