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ダム費返還の訴え退け 最上小国川「不合理ではない」 山形地裁

 アユ釣りで有名な最上町の清流・最上小国川で県が進めるダム建設に反対する住民団体が、建設費用の支出差し止めと平成24年度の支出分の一部約5490万円を吉村美栄子知事に返還請求するよう県に求めた訴訟の判決で、山形地裁(貝原信之裁判長)は30日、訴えを退けた。

 同ダムは下流域の水害の軽減を目的とする、川の増水時のみ貯水する「穴あきダム」。当初予定で約70億円だった総事業費は工期延長などで約88億円にふくらみ、30年度末までに約76億円を支出。県は今年度内の完成を目指す。

 原告側は「下流域で想定されるのは増水した川に排水できなくなって起こる内水氾濫で、上流のダムは無力だ。ダムにより洪水時に水が長く濁り、アユに影響を与える」と主張。判決理由で貝原裁判長は「大規模な降雨で川から水があふれる外水氾濫も想定して、ダムを建設するのは不合理ではない」と述べた。

 県側は「ダムと河川工事を組み合わせた治水対策が必要。シミュレーションの結果、長時間の水の濁りは起こらずアユへの影響は小さい」と請求棄却を求めていた。

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