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足利市営住宅の条件緩和 入居率低迷受け条例改正へ

 足利市は、市営住宅と市営マンション「中橋ハイツ」(同市通)の入居率低迷を受け、市外居住者や単身世帯の入居を認めるなど入居条件を緩和する方針を固めた。条例改正後、年内には入居者募集を開始する予定。

 公営住宅法に基づく低額所得者向けの市営住宅は25団地136棟2190戸。入居率は現在、約75%で、平成21年度末の91%から大きく低下。エレベーター設備のある住居棟は全体でわずか4棟のため、高齢化に伴い敬遠される傾向という。

 一方、市街地の居住者増を狙いに平成5年、市が独自に整備した中橋ハイツ(11階建て)には2LDKと3LDK(床面積64平方メートルから73平方メートル)の計64戸があり、賃料は6万9千円から8万3千円。入居戸数は現在27戸で、37戸が空いている。駐車場が離れていることなどが要因という。

 このため市は入居条件を緩和し、これまでの市内居住か勤務者を市外居住者でも可能にし、高齢者や障害者などに限定してきた単身世帯の入居も認める。また中橋ハイツについて、企業などが3戸以上、1年以上借り上げる場合、賃料を25%引き下げることにした。連帯保証人も2人から1人にする。

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