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就農者確保へ宮崎県とマイナビが協定

 宮崎県と就職情報会社マイナビ(東京)は、担い手不足が課題となっている農業に携わる人材を宮崎県内に確保、育成するのを目指した連携協定を結んだ。マイナビによると、同社が農業分野で自治体と協定を締結したのは初めて。

 マイナビは、スマートフォンなどのアプリを使って就農希望者と農家が交流できるサービスを今月末にも試験的に開始。就農希望者と農家が互いに勤労条件などを提示し、情報交換を経て、条件が折り合えば希望者が就業できるようにする仕組みだ。

 当初は県の農業関係者向けに運用し、今年冬ごろに全国の農家と就農希望者が利用できるようにする計画だ。

 また、連携協定の一環で農業に関する情報を紹介するウェブサイト「マイナビ農業」に宮崎県の情報を発信するコーナーを設けた。就農者の体験談などを掲載している。

 河野俊嗣知事は「農業を支えることが宮崎のみならず、全国の地方創生につながる。モデルとなるよう展開していきたい」と意気込む。

 農家の高齢化は全国的な課題になっており、宮崎県は対策として若年層を中心とする新規就農者の呼び込みに力を入れている。平成30年の新規就農者は402人となり、目標とする年380人を3年連続で超えた。

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