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残業代支払い求め市を提訴 児童虐待対応担当の行田市職員

残業代の支払いを求めて提訴した原告の女性職員=11日、県庁(竹之内秀介撮影)
残業代の支払いを求めて提訴した原告の女性職員=11日、県庁(竹之内秀介撮影)

 行田市で児童虐待の対応業務などに当たっていた30代の女性職員が11日、本来受け取るべき残業代が支払われないのは不当だとして、市に約140万円の支払いを求める訴訟をさいたま地裁熊谷支部に起こしたと明らかにした。提訴は6日付。

 訴状などによると、行田市では原則、残業は事前承認制だったが、女性が所属していた子ども未来課では事実上、事後承認制で、残業代は予算の範囲内でしか支払われていなかった。

 女性はパソコンのログイン時間から、平成28年12月~30年12月には月に最長約67時間、平均約43時間の超過勤務があったとして請求したが、市は「明白で客観的な証拠が見当たらない」と、支払いを拒否した。

 女性は11日、県庁で記者会見し「児童虐待の対応は夕方から夜間の訪問や、その後の記録作成業務がある。サービス残業を指導する立場の行政が、残業代を支払わないのは常識に反する」と訴えた。

 これを受け、行田市の石井直彦市長は同日、「大変困惑しているが、現時点では訴状内容を確認していないので、コメントは差し控えたい」との談話を出した。

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