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千葉知事の所得2679万円 県議平均は1802万円 30年資産公開

 知事や市長、県議らの平成30年の所得や資産が8日、一斉に公開された。森田健作知事は、給与所得2464万6993円と原稿出演料などの雑所得214万4606円を報告。所得総額は2679万1599円で、前年より105万7476円増えた。

 県内の37市長のうち、資産公開の対象となっている34市長(前市長含む)の平均所得総額は1533万円。最も所得の合計が多かったのは亀田郁夫・鴨川市長の3923万円で。板倉正直・印西市長の2686万円、蕨和雄・前佐倉市長の2554万円がこれに続いた。政令市の熊谷俊人・千葉市長は市長給与減額措置の見直しなどがあり、前年より249万円多い1662万円だった。

 県議は昨年1年間に議席を得ていた91人のうち、30年4月の県議補選(山武市選挙区)で当選した自民の小野崎正喜氏を除く90人が所得公開の対象。4月の県議選で引退したり、落選した元県議20人も含まれている。90人の所得の平均は前年比79万円増の1802万円。所得総額が最も多かったのは、自民党の小高伸太氏(勝浦市・夷隅郡選挙区)の1億8530万円だった。主な会派の所得平均は、自民党(公開対象者50人)が2111万円、千葉民主の会(同11人)が1615万円、公明党(同8人)が1312万円、立憲民主党(同7人)が1414万円などとなっている。

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