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ヘイトスピーチに罰金刑 川崎市が差別禁止条例素案

 川崎市は、公共の場でヘイトスピーチを繰り返した者に50万円以下の罰金を科す全国初の刑事罰規定を盛り込んだ差別禁止条例の素案を公表した。8日から約1カ月、パブリックコメント(意見公募)を実施し、条例案を市議会に提出、年内の制定を目指す。

 同市市民文化局が市議会文教委員会で内容を説明した。道路や公園、駅などで特定の国や地域の出身者らへの不当な差別的言動を禁止し、繰り返し違反した場合、50万円以下の罰金を科すとした。罰金額は名誉毀損罪などを参考に設定した。

 インターネット上での差別的言動の拡散を防止するため、事例の公表などの対策も盛り込んだが、罰金対象にはしない。委員会では議員から、憲法が保障する表現の自由の抑制につながりかねないとの懸念の声が出た。市の担当者は勧告や命令を出しても繰り返す者が対象で、慎重に運用すると説明した。

 平成28年に施行されたヘイトスピーチ対策法は罰則規定がない理念法だとして、福田紀彦市長が実効性確保のため刑事罰規定を設けると表明していた。

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