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宮崎市がLGBTなどにパートナー制度導入

 宮崎市は、性的少数者(LGBT)などのカップルを結婚に相当するパートナーとして認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入した。条例ではなく、議会の議決を必要とせず市長が判断できる「要綱」に基づく制度とする。

 市によると、対象はいずれかが市内在住か転入予定の配偶者のいない20歳以上。カップルが宣誓書を提出し、認められればカード型の受領証が交付される。受領証に法的効力はないが、市営住宅の入居申し込みが可能になる。

 戸敷正市長は「民間企業とも協力して、利用できるサービスを増やしていきたい」と語った。

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