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コンビニや群馬県、県警がSS活動で初の意見交換会 強化宣言も

 コンビニエンスストアなどでつくる日本フランチャイズチェーン協会は27日、コンビニ店舗を地域の安全・安心拠点とする「セーフティステーション(SS)活動」について、県や県警と意見交換会を前橋市内で初めて開催した。参加者全員でSS活動の意義を確認したほか、コンビニ代表者らがSS活動強化宣言を行った。

 平成12年に警察庁から要請を受けてスタートしたSS活動は、張り巡らされた店舗網を生かし地域の安全に役立てる試み。

 女性や子供の非常時の駆け込み場所となって保護に取り組んだり、店内の現金自動預払機(ATM)を利用した特殊詐欺被害を防ぐため、スタッフが高齢者に声掛けをしたりする防犯活動を進めている。

 同協会によると、こうした活動により特殊詐欺を未然防止した店舗数は県内で110店に上ったという。

 意見交換会ではセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートなど5社の関係者に加え、県と県警からも担当者らが出席。

 取り組み事例が紹介された後、各社の地域責任者らが「SS活動のさらなる継続・推進を通じ、より信頼される店となることを誓う」と宣言した。

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