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【たばこと健康】進む禁煙化、遅れる自治体広報 群馬

 昨年7月、「望まない受動喫煙を防止する」ために改正された健康増進法が、表に示すように今後、順次施行され、屋内は原則禁煙になる。7月1日からは、学校・病院・児童福祉施設等に加え行政機関が、さらに厳しい敷地内禁煙となる。

 このうち、大学や行政機関等は、必要な受動喫煙防止対策を実施すれば屋外に喫煙所を設置することができるが、その場合も20歳未満の者が立ち入らないようにしなくてはならない。

 これに対する県内の対応状況を調べてみた。

 群馬県庁には建物内に何カ所か喫煙所があったが、今年5月からは県民駐車場屋上の喫煙所を除き全面禁煙となった。この喫煙所に屋根はない。

 前橋市では「路上喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例」、受動喫煙防止に取り組む飲食店に感謝状を贈呈する制度、禁煙希望者を支援する「禁煙チャレンジ塾」などの禁煙関連施策が実施されてきたが、市役所の禁煙化に関する記事は同市のホームページからは見つけられなかった。

 高崎市でも「禁煙チャレンジ教室」開催などの禁煙支援施策が実施されているが、市役所の禁煙化情報はホームページからは、やはり発見できなかった。

 県内全ての市役所や町村役場で、7月1日から法律通り敷地内禁煙が実施されるであろうが、その広報は十分ではない。各市町村は議会を含む禁煙への対応を明示すべきだろう。

 群馬県内には15の大学があるが、そのなかで建物内禁煙、あるいは敷地内禁煙の方針を公表しているのは5大学であった。高崎健康福祉大学・キャンパス内全面禁煙の掲示例である。全ての大学が7月から敷地内全面禁煙を実施することを期待したい。

 なお飲食店の禁煙化は来年4月から実施されるが、これについては別途、取り上げたい。

 群馬県には平成18(2006)年度から続く禁煙施設認定制度がある。昨年12月末現在で1419の施設が禁煙施設に認定され、その名称と所在地が群馬県のホームページに掲載されている。その中には学校、児童福祉施設、医療機関が多数含まれているが、改正健康増進法の施行に伴い禁煙が義務付けられるため、これらの施設の認定は不要となる。

 今後、禁煙化推進の観点から認定すべき対象施設は、喫煙所の敷地内設置が可能な大学や事業場、および既存の小規模飲食店に限られることとなる。東京都調布市や金沢市では禁煙飲食店の登録制度を実施している。本県の禁煙施設認証制度も、対象を小規模飲食店を中心に据え禁煙認定を受けることで、メリットの得られる制度に改めるよう提案したい。(高崎健康福祉大教授 東福寺幾夫)

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