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福岡市、戸籍も交付規制 DVや虐待被害者を支援

 ドメスティックバイオレンス(DV)や虐待被害者の住所が戸籍謄本から特定されることを防ごうと、福岡市が被害者からの申し出があった場合、加害者側に安易に交付されないようにする規制を始めた。市によると、戸籍謄本の交付制限は珍しいという。

 DVや虐待に遭って支援措置を受けている人から事前に申し出があった場合、システム上の規制をかけ、窓口で請求理由を尋ねて正当な理由がない場合は交付しない。福岡市は、支援措置を受けている被害者側から「戸籍謄本に記載された情報から、インターネットなどで居場所を特定される不安がある」との声を受け、5月に運用ルールを変えて戸籍謄本交付の規制を始めた。

 千葉県で小4女児が虐待死した事案など虐待やDVが社会問題となる中で、他の自治体でも今後同じような動きが広がる可能性もある。

 自治体はDVや虐待の被害者らへの支援措置として、住民票などの加害者側への交付を制限している。だが、現住所の記載がない戸籍謄本は対象に含んでいない。

 戸籍法では、直系の血のつながりがある人は理由なく戸籍謄本を請求できると定めている一方で、自治体は不当な目的の請求を拒めるとしている。

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