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来月から図書館も敷地内禁煙 宇都宮市、独自基準で受動喫煙防止

 宇都宮市は18日、7月の改正健康増進法の一部施行に合わせて、市独自の基準を設けて市有施設での受動喫煙防止対策を強化すると発表した。7月の一部施行の対象になっていなかった市有の図書館でも同月から敷地内禁煙にするなどの対策をとる。

 改正法は望まない受動喫煙の防止を図るため、昨年7月に成立した。今年7月以降、受動喫煙の影響が大きい20歳未満の人や病気の患者、妊婦らが利用する学校や病院、行政機関が屋内全面禁煙。また来年4月以降は多くの人が利用する飲食店や事務所、鉄道、ホテルのロビーなどが原則として屋内禁煙となる。

 改正法では来年4月の原則屋内禁煙の対象だった市の図書館や青少年活動センター、総合福祉センターについて、「子供や妊婦が使用する」として今年7月から敷地内禁煙にする。また、来年4月の全面施行で規制される市の美術館や体育館も今年7月に前倒しで屋内禁煙とし、屋外に喫煙場所を設置する。

 7月の一部施行で市有施設の対象は敷地内禁煙施設が114カ所、屋外喫煙場所設置施設が31カ所だったが、市独自の基準でさらに敷地内禁煙133カ所、屋内禁煙(屋外喫煙場所設置)45カ所が加わる。施設の入り口などに、敷地内禁煙の実施や喫煙場所などについてわかりやすく表示する。

 佐藤栄一市長はこの日の会見で「健康寿命の延伸を図るため受動喫煙防止対策を強化し、市民の健康を守っていく」と話した。(松沢真美)

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