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介護モデル事業自治体に神奈川や横浜など7県市

 厚生労働省は、人手不足が深刻な介護現場の負担軽減を目指す業界団体との「介護現場革新会議」を開き、今年度からモデル事業を実施する自治体を公表した。神奈川や横浜など7県市が選ばれ、夜間見守りへのロボットの導入などに取り組む。

 7県市は神奈川、宮城、福島、三重、熊本の計5県と、横浜、北九州の2政令指定都市。本県は、施設での記録のデジタル化を促進。横浜市は、ベトナム語やインドネシア語などで介護の仕事をアピールする動画を作成する。

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