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栃木県内企業の4~6月期の景況感、2期連続マイナス 自動車生産減速響く

 県内企業の4~6月期の景況感は、2期連続で「下降」が「上昇」を上回ったとする法人企業景気予測調査の結果を、財務省の宇都宮財務事務所が13日、発表した。自動車生産の世界的減速などが響き、景況判断指数(BSI)はマイナス5・8だった。ただ、マイナス幅は1~3月期のマイナス7・9と比べ縮小した。 (山沢義徳)

 同事務所によると、調査対象企業からは「公共工事の案件が減った」(建設)などの声が上がった。また米中貿易摩擦の影響で「受注が落ちた」とする非鉄金属・通信機器メーカーがあったが、「下げ止まってきた」(工作機械)とする声も聞かれたという。

 4~6月期のBSIは製造業がマイナス13で、非製造業はマイナス1・4。規模別にみると、大企業はマイナス10・7、中堅はマイナス6・5、中小はマイナス3・3。1~3月期と比べ大企業はマイナス幅が0・7ポイント広がり、逆に中堅・中小は3ポイント前後縮小した。

 一方、7~9月期の見通しは、全規模・全産業でプラス5・8だった。10月の消費税率引き上げを前にした高額商品などの駆け込み需要が見込まれるほか、「栃木県固有の事情として、LRT(次世代型路面電車)や国民体育大会の関連需要に対し期待感がある」(大野孝広所長)という。

 ただ、駆け込み需要の後は反動減が避けられない。10~12月期は全規模・全産業でプラス0・8と減速の見通し。製造業はプラス6・5だが、小売りを含む非製造業はマイナス2・7と判断が分かれた。

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【用語解説】景況判断指数(ビジネス・サーベイ・インデックス=BSI)

 「上昇した・する」と答えた企業の割合から「下降した・する」と答えた企業の割合を差し引いた値。今回は5月に調査し、大企業28社、中堅31社、中小61社の計120社(製造業46社、非製造業74社)が回答した。

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