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熊本地震 1700世帯が再建に遅れ 知事見通し、恒久住居確保できず

熊本県議会で答弁する蒲島郁夫知事
熊本県議会で答弁する蒲島郁夫知事

 熊本県の蒲島郁夫知事は12日の県議会答弁で、平成28年4月の熊本地震で自宅が被災し仮設住宅などに仮住まいする約1700世帯が、県が目標としていた本年度末までの恒久的な住居の確保が実現できない見通しだと、明らかにした。

 約800世帯が自宅再建の工事を、約650世帯が災害公営住宅への入居を、約250世帯が益城町土地区画整理事業などの公共事業の完了を待っている。恒久的な住居確保の完了は令和2年度以降になるという。

 再建方法の見通しが立っていないのは148世帯に上り、重点的な支援が必要だとした。

 原則2年の仮住まいへの入居期限は延長され、最長4年過ごすことができる。蒲島氏は、さらなる延長を国に求める考えを改めて示し「一人一人の状況に応じたきめ細かな支援を続けて、本年度末までには全世帯が再建を見通せるようにしたい」と述べた。

 今年5月末時点で、プレハブなどの建設型仮設や行政が民間賃貸住宅に家賃を払う「みなし仮設」などに、計5154世帯の計1万1734人が住んでいる。

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