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埼玉県、子供の居場所づくり推進 アドバイザー派遣開始 800カ所の設置目指す

「三芳おなかま子ども食堂」で食事をする子供ら=三芳町(県提供)
「三芳おなかま子ども食堂」で食事をする子供ら=三芳町(県提供)

 貧困の連鎖解消や地域コミュニティーの再生を図るため、県は子供の居場所づくりを推進している。アドバイザーとして今月任命した41の個人・団体を、居場所づくりを目指す団体などに派遣し、側面支援に乗り出した。こうした取り組みを通じて県は県内で「子ども食堂」や学習支援教室など子供の居場所を、各小学校区に1つの割合となる800カ所の設置を目指している。(黄金崎元)

 子供の居場所を設置するには「ボランティアや食材の確保などのノウハウがない点が大きなハードルになっている」(県福祉部の内田貴之企画幹)。そこで県は実際に子ども食堂を立ち上げた人や専門家がアドバイザーになり、立ち上げや運営、地域とのネットワークづくりなどを伝える取り組みを始めた。

 県は5月、子ども食堂の運営者や食品衛生、栄養、広報、福祉制度、法律、資金の専門家など41の個人・団体をアドバイザーとして任命した。アドバイザーは子供の居場所を立ち上げようとする人や団体を2回程度訪問し、運営ノウハウを伝える。また、現場実習を3回程度行い、継続的にフォローするという。派遣は無料となっている。

 上田清司知事も「アドバイザーのグループが子供の居場所づくりを支援することで、各地に広がってほしい」と話す。

 厚生労働省の調査によると、国内の子供の貧困率は13・9%で7人に1人が貧困状態にある。県内では子ども食堂や学習支援教室、プレーパーク、多世代交流拠点など子供の居場所が平成29年8月の時点で76カ所だったが、31年2月には230カ所まで拡大した。ただ、県内全63市町村のうち10市町村で子供の居場所がまだ設置されておらず、県は将来的に800カ所まで増やし、全63市町村の設置を目指している。

 これに関連し、県社会福祉協議会は「こども食堂応援基金」を創設した。企業や団体、個人の寄付金を財源として子供の居場所の立ち上げや運営資金に充てる。「基金の目標は3000万円」(上田知事)としている。

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