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栃木県がキャッシュレス支援 小売店向け、導入率4割目標

広がるキャッシュレス決済。県は中小事業者への導入支援に乗り出す
広がるキャッシュレス決済。県は中小事業者への導入支援に乗り出す

 現金を使わずに電子マネーやクレジットカードで支払いを行う「キャッシュレス決済」について、県が小売店への導入の支援に乗り出す。11日開会した定例県議会に、事業費約3300万円を含む令和元年度6月補正予算案を提出した。今年10月の消費税率引き上げに伴うポイント還元制度や、増加する訪日観光客への対応を念頭に、キャッシュレスに関する説明会や専門家の派遣を行って中小店舗での普及を促す。(山沢義徳)

 経済産業省の商業統計によると、県内の小売店のキャッシュレス導入率は平成26年時点で26・6%にとどまり、全国平均の31・6%を下回っている。県は今回の支援事業を通じて約2千店舗への普及を図り、小売店での導入率を40%に引き上げたい考えだ。

 支援事業は2本立てで、専門家の派遣は、商店街や観光地など約10カ所を対象に実施。各地域の実情に適した決済方法や決済端末の選定について、専門家が助言する。キャッシュレスの導入をPRする事業の企画立案なども支援する。

 一方、県全域の事業者向けに行う説明会では、NTTドコモやLINEペイなど決済事業者9社が規格を統一し、今夏から順次導入される予定の新しいQRコード「JPQR」について解説。また、商工団体を通じた導入店舗のとりまとめや、金融機関との契約手続きも支援する。

 都道府県別のキャッシュレス導入率(26年時点)は最高の北海道が42・7%、最低の和歌山県が21・6%と、開きが大きい。北関東3県は群馬が27・8%、茨城が29・9%と、いずれも3割を下回った。

 県産業労働観光部は「端末の導入コストや手数料が中小事業者にとって難点となっているが、消費者側のニーズも高まっており、導入を後押ししたい」としている。

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