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横浜市、児童虐待疑い最多9605件 昨年度 児相と県警、情報共有強化

 横浜市は、平成30年度の児童虐待への対応件数が前年度比1・4倍の9605件で過去最多だったと発表した。市は増加した背景について、同年7月に国から「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」が示され、児童相談所と県警の間で情報共有が強化されたほか、市外からの転居を伴う虐待ケース移管に対し、児相間でより丁寧な情報伝達の徹底が実施されていることなどが要因と分析している。

 市内の児相や区役所が児童虐待(疑いを含む)に関する通告・相談に対応した件数をまとめた。内訳は心理的虐待が全体の約47%で4498件と最多。ネグレクト(育児放棄)が2846件で続き、身体的虐待2141件、性的虐待120件だった。年齢別では0~6歳の未就学児が全体の約54%を占め、5159件だった。児相では、関係閣僚会議で決定された同緊急総合対策などを背景に、県警などからの通告が同1382件増え、通告経路の約6割を占めた。その多くの案件が心理的虐待に当たる親が子供の前で配偶者に暴力や暴言を浴びせる「面前ドメスティックバイオレンス(DV)」だったという。

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