PR

地方 地方

受動喫煙防止対策 埼玉県の認証制度、来月開始 対象は「施設」と「区域」

 県は6月から、他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」防止対策を推進する。昨年7月の健康増進法の改正で、来年4月から受動喫煙対策が義務付けられる。これに伴い、まず受動喫煙防止対策に取り組む施設などに対し県独自の認証制度を始める。受動喫煙の防止では条例化で対策を講じる自治体がある中、県は認証制度を通じて対策を県内全域に広げ、実効性を高める考えだ。(黄金崎元)

 健康増進法の改正で今年7月からは学校や病院、保育所、行政機関などの建物は完全禁煙となる。東京五輪・パラリンピックの開催前の来年4月には飲食店やオフィス、商業施設などでも原則的に屋内禁煙が義務付けられる。

 こうした動きを見据え、県は6月から受動喫煙防止対策を講じる施設などへの認証制度をスタートさせる。認証対象は施設と区域の2種類ある。

 「施設認証」は飲食店やオフィス、商業施設などが対象で、敷地内や屋内を完全禁煙とし、周囲にも配慮した施設が認証要件となっている。認証を受けた施設は認定書と認証ステッカーが交付され、県のホームページなどでPRするという。県は1万施設(飲食店5千施設、その他5千施設)の認証を目指しており、「まずオリンピック・パラリンピックまでに3千施設を認証したい」(上田清司知事)考えだ。

 「区域認証」は受動喫煙防止対策を積極的に推進しているエリア全体を認証する。区域内の飲食店の3分の2以上が屋内禁煙を実施し、施設の9割以上が禁煙・喫煙を明確に表示、分煙を徹底している区域が認証の要件となっている。

 県は9月開幕のラグビーワールドカップ(W杯)日本大会の試合会場となる熊谷市のJR熊谷駅周辺や、東京五輪・パラの競技会場となる「さいたまスーパーアリーナ」があるJRさいたま新都心駅周辺などで、先行的に区域認証を実施する。その後、観光地や商店街などにも広げ、全県で展開したい考えだ。

 受動喫煙防止対策をめぐり、東京都や千葉市では従業員を雇う飲食店は面積にかかわらず、原則的に屋内を禁煙とする罰則付きの条例が成立している。

 これに対し県は認証制度導入という手法で受動喫煙防止に取り組む方針だ。上田知事は「(条例で)上から押さえつけるよりは、自分たちの運動として展開する方が望ましい」と説明しており、認証制度を通じてどこまで県内の受動喫煙防止に向けた取り組みが広がるか、今後の動きが注目される。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ブランドコンテンツ