PR

地方 地方

仙台市、外国人の相談窓口を一元化 来月から「共生センター」

 外国人からの相談窓口を一元化するため、仙台市は6月1日から、外国人の生活相談などを行う「仙台多文化共生センター」を仙台国際センター(仙台市)に設置する。外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする出入国管理法の改正に伴い、政令指定都市や都道府県に対応を求められたための措置。共生センターでは対応言語を増やし、在留資格や行政手続きの専門相談などの機能を拡充させる。

 これまで同市では、市の委託を受けた仙台観光国際協会が、国際センター1階の「交流センター」で英語と中国語による生活相談や観光情報の提供などを行っていた。8言語に対応する「通訳サポート電話」では、店舗や窓口で困っている日本人や外国人とボランティアを電話でつなぎ、コミュニケーションを取る手助けをしてきた。

 一方で課題もあった。寄せられる相談はごみ出しや観光情報など多岐にわたるが、離婚に関する相談では親権や在留資格など法的な問題も絡み、窓口の職員や電話での対応には限界があった。「共生センター」でセンター長を務めることになった菊池哲佳(あきよし)さんは「今後はそうした問題にも窓口で対応していきたい」と話す。

 市内では、外国人の観光客だけでなく住民登録者数も増加している。市によると、今年4月末時点で1万3096人と5年前と比べて36%増加。中国、韓国、ベトナムなどアジア諸国が上位を占め、多くは日本語学校や大学への留学生だ。

 市はこうした背景から、新たに韓国語・ベトナム語・ネパール語の外国人相談員を週1回配置。仙台出入国在留管理局、県行政書士会と連携し、より専門的な相談にも対応するほか、新たに74言語対応の自動翻訳機も設置する。

 多文化共生センターは年末年始と休館日以外は毎日開所する。時間は午前9時~午後5時まで。市の担当者は「多様なニーズに応えていきたい」と話している。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ブランドコンテンツ