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熊本県、梅雨控え土砂災害に備え全11万戸を訪問

 梅雨の本格化を前に、熊本県は土砂災害の警戒区域にある約11万戸を訪問するなどして危険性を周知する取り組みを始め、17日、益城町での戸別訪問の様子を公開した。県によると、このような県を挙げた各戸周知の取り組みは全国初という。

 土砂災害防止法では、土石流や地滑りといった土砂災害の恐れがある「土砂災害警戒区域」と、特に大きな被害の恐れがある「土砂災害特別警戒区域」を規定。県内では計2万1268カ所が指定されているが、これまで警報が出ても避難する人が少なく、各戸周知に踏み切った。

 自治体職員らが訪問したり、チラシを配ったりして警戒区域であることを知らせる。熊本地震で大きな被害が出た地域を優先し、今月10日から南阿蘇村を皮切りに始めた。

 17日は、益城町の地元区長や県職員らが警戒区域内の世帯を訪ね、地図を示すなどして「警報が出たら迷わず避難して」「家族にも知らせて」と呼び掛けた。区域の存在を知っていたか、区域が危険なことを理解できたかなどを尋ねるアンケート用紙も配った。訪問を受けた80代男性は「昔から住む地域で特に危険性を感じていなかったが、早めの避難を心掛けたい」と話した。

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