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静岡県内移住1291人、2割増 自治体の相談窓口利用 昨年度

 ■子育て世代が8割

 平成30年度に県や市町が設けた移住関連窓口を利用するなどして県外から移住した人は1291人に上り、前年度の1070人から2割以上増えたことが県のまとめで分かった。8割が子育て世代で、地域活性化などに期待が高まる。統計を取り始めた27年度から3年連続の増加で、3年前の393人から4倍以上に達した。窓口への相談件数は9981件に及び、こちらも前年度比で12・9%増えていた。川勝平太知事は17日の定例会見で「移住者が1千人を超えたことは大きい。評価している」と述べた。

 移住者が最も多かったのは富士市で95人。次いで三島市91人▽沼津市86人▽藤枝市75人▽富士宮市61人と続き、首都圏に近く、富士山麓の自然環境に恵まれた県東部が人気を集めた。上位5市はいずれも移住者向けの住宅助成制度を設けており、移住希望者の関心が高い住宅問題に積極対応していることも奏功したようだ。

 移住者(世帯主)の年代は、30代が最多で39・9%で、20代が26・3%、40代が16・5%と続いている。20代から30代の子育て世代が7割近く、40代を含めれば8割以上を占めており、若い世代の流入が地域の活性化や出生率の底上げに直結するのではないかと期待されている。

 移住前の居住地は、首都圏(1都4県)が59・4%、中京圏(3県)が13・1%、関西圏(2府2県)が4・9%、その他が22・4%だった。特に東京都と神奈川県で全体の半数を超えている。NPO法人「ふるさと回帰支援センター」の調べでは、30年の移住希望地ランキングで本県は長野県に次ぐ全国2位だった。

 県が移住相談者を対象に実施した調査では、移住への課題(複数回答)で最も多かったのは「希望する仕事が見つからない」で、「収入減への不安」「希望する住まいが見つからない」が続いた。

 こういった結果を受けて県は、移住希望者の収入減と住まい確保への不安を軽減しようと、今年度から移住・就業支援金制度を創設した。首都圏から移り住んで県内の中小企業に就職するなど、一定の条件を満たした世帯には100万円を支給する。今年度は450世帯分の予算を確保した。

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