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虐待相談20.5%増の1374件 千葉・女児死亡で急増 群馬県、児相の体制強化

 県内に3カ所ある児童相談所が平成30年度に受け付けた児童虐待に関する相談件数が、前年比20・5%増の1374件となったことが17日までの県のまとめで分かった。統計を取り始めた12年度以降、過去最多を更新した。痛ましい事件が報じられる中、関心が高まったことも一因とみられ、事態を重くみた県は今年度、児童相談所の職員増員などの体制強化を図り虐待防止に注力していく。(柳原一哉)

 県によると、過去10年の受付件数は当初、600件前後で推移していたが、25、26年度ごろに急伸。27~29年度は1100件前後で推移し、昨年度以降、千葉県野田市で死亡した小4女児の虐待事件が繰り返し報道され関心を集めたことで、件数が大きく伸びたとみられる。

 虐待相談の内訳は、暴言による脅しなどの心理的虐待が673件(49%)と最も多かった。次いで、殴る蹴るなどの身体的虐待が374件(27%)▽食事を与えないなどのネグレクト(育児放棄)が312件(23%)▽性的行為の強要などの性的虐待が15件(1%)-と続いた。

 被害者は小学生が33%、3歳~未就学児が28%と多く、合わせて6割超となったほか、中高生が被害に遭うケースも少なくなかった。主な虐待者は子供に身近な存在の実母が50%、実父は35%だった。

 県は今年度、児童福祉司を3人増やし3つの児童相談所に配置。さらに中央児相の職員を4人増やして相談体制を大幅に強化する。

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 一方、高崎市で昨年、生後2カ月の男児が同居の父親から受けた暴行で重体となった事件を受け、県は17日までに再発防止策を取りまとめることを決めた。県社会福祉審議会の専門部会で、関係者への聴取や情報収集を進め、事件の検証を行う。同日には県庁で初会合を開き、協議をスタートさせた。

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