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障害抱える茅ケ崎の夫婦、子育て奮闘 「家族つくる権利」保障を 行政支援策なお不十分

 旧優生保護法は改正され、今は「共生」が叫ばれる時代。だが牧野理事長は、行政の支援体制は依然不十分と指摘。「障害のある親が合理的配慮を受けながら地域で子育てができるよう、一般のサービスとつなぐ調整役や障害に特化した相談員の配置が必要だ」と訴え、こう続けた。「家族をつくるという、人間としての当たり前のニーズに社会は向き合わなくてはならない」

 令和の時代は、誰もが「家族をつくる権利」を保障されるようになるかが問われている。

【用語解説】旧優生保護法

 「不良な子孫の出生防止」を目的とし、知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に不妊手術を認めた。平成8年に障害者差別に当たる条文を削除し、母体保護法に改正。不妊手術を受けたのは約2万5000人、うち約1万6500人は強制とされる。今年4月に被害者への「反省とおわび」と一時金320万円の一律支給を盛り込んだ救済法が成立、即日施行された。一方で、おわびの主体は「国」とせず、違憲性への言及もないことに批判がある。

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