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障害抱える茅ケ崎の夫婦、子育て奮闘 「家族つくる権利」保障を 行政支援策なお不十分

 行政にも障害者に特化した子育てサービスはほぼなく、UCHIの牧野賢一理事長は「全く支援を受けていない障害者が子供を育てられずに手放してしまったり、虐待してしまったりするケースもある」と指摘する。

■区別はなし

 65歳未満の知的障害者を対象とした厚生労働省の平成28年調査によると、「夫婦で暮らしている」と答えたのは4・3%で、「子と暮らしている」は3・1%。結婚して子を持つことがいかに困難かがうかがえる。

 厚労省は「行政の子育てサービスは子供の観点から設計され、親が健常者か障害者かで区別はない。保健師などが親の相談を個別に受ける態勢は取っている」とする。

 重度障害者向けの「重度訪問介護」と、食事介助や家事援助をする「居宅介護」は、利用者が子供の世話を十分にできない場合にヘルパーが授乳などの育児支援をすることを認めている。ただ健常者の家族がいるケースは原則対象外。育児支援を受けられる時間も限られているほか、ヘルパーに育児の専門知識はなく、「あくまで補完的なサービスにとどまる」(厚労省)のが実情だ。

■「共生を」

 「行政は障害者が親になることを想像していなかった」と話すのはNPO関係者の女性(37)だ。19歳の時、交通事故で脊髄を損傷。現在5歳の娘を育てている。障害者向けの子育て情報や相談場所の必要性を訴えるが、「障害者に結婚や出産は期待されておらず、本人もイメージを持てないのが現実です」。

 これまで6組の障害者夫婦の子育てを支えてきたUCHIの牧野理事長は15年ほど前、行政の担当者に「障害者に子供は産ませないよね」と言われた経験を明かす。

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