PR

地方 地方

九電、都市開発を強化 部署格上げ、大型事業参入図る

 九州電力は15日、都市開発事業の戦略立案を担う部署を7月から都市開発室に格上げすると発表した。態勢強化で「電気を売るには不可欠」(池辺和弘社長)と位置づける地域活性化につながる大型開発事業への積極的な参入を目指す。

 都市開発を専門とする部署は平成30年2月に設置した。7月の組織改編では、格上げとともに人員を従来の約1・5倍の30人に増やす。

 九電は、福岡市を中心に大型の都市開発事業に加わる。30年7月には、三井不動産や西日本鉄道とともに同市の青果市場跡地開発の事業者に選ばれた。また、グループが不動産を保有する同市天神地区でも、再開発計画が進む。

 今後、博多港周辺の「ウオーターフロント地区」や、ICT(情報通信技術)を活用した世界最先端の街づくりを目指す九州大箱崎キャンパス跡地の再開発への参画を狙う。大分市や鹿児島市などの大型再開発事業も視野に入れる。

 開発室長に内定したテクニカルソリューション本部の上妻正典部長は「インフラ企業としての強みをいかす。不動産開発だけでなくエネルギーやICTなど包括的にサービスを提案していく」と述べた。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ブランドコンテンツ