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ひょう被害対策を 自民県議団、埼玉県に要望書

 県内で4日に降ったひょうによる農作物被害について、自民党県議団が15日、奥野立副知事に対策を求める要望書を手渡した。県農業支援課などによると、4日のひょうの影響で15日現在、久喜市や蓮田市など9市町で約1億2千万円の農作物被害が見込まれており、被害の約8割を梨が占めているという。

 要望書では、県農業災害対策特別措置条例に基づく指定や殺菌剤の購入支援のほか、ひょう被害を抑える「防ひょうネット」の普及を求めた。

 要望書の提出後、県議団の小島信昭団長は記者団の取材に応じ、「梨はダメージが加わると翌年の生産量や品質にも影響が出るので1年だけでは計れない部分がある」と説明。奥野副知事は「知事にしっかり報告して、条例に基づく特別災害指定に向けて進めていきたい」と話した。

 4日のひょう被害について、上田清司知事は9日の記者会見で「補償体系に基づき対象額を確認した上できちんとカバーする。また腐食に対する防疫体制を築くサポートをするのが県の役割だ」と述べている。

 久喜市の梨農家の男性(71)は「約3割の梨が被害に遭ってしまった。天気ばかりはどうしようもないが、これから良い梨が取れなくなるのではないかと心配でならない」と不安げな表情で訴えた。

 無所属県民会議も7日、上田知事に対策を求める要望書を提出している。

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