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九州・山口の地銀、8割が減益 信用コスト増が重荷に

 九州・山口8県の地方銀行の平成31年3月期決算が14日、出そろった。21行中16行で最終利益が前期に比べ減少し、厳しい経営環境が浮き彫りになった。日銀のマイナス金利政策が長期化し、本業での収益増が難しい中、融資先の業績悪化による信用コストの増加や、株価下落に伴う有価証券売却益の減少などが利益を押し下げた。(九州総局 小沢慶太)

 「2年程度と予想されたマイナス金利政策はもう4年目に入った。金融機関の多くがへたり込んでいる。何とか歯を食いしばって利益を出している状況だ」

 西日本フィナンシャルホールディングス(FH)の谷川浩道社長は14日、増収増益の決算にも厳しい表情を崩さなかった。

 西日本FHは、一般企業の売上高にあたる経常収益が前期比0・8%増の1437億円、最終利益は同6・7%増の228億円と「数字としては悪くない決算」(谷川氏)だった。

 ただ傘下の西日本シティ、長崎両銀行をみると、減収減益だった。要因の一つが、不良債権処理や融資先の倒産への備えだ。両銀行単体の信用コストをみると、西日本シティ銀行は前期比15億円、長崎銀は同2億円増えた。FH全体の増加額は24億円にも上った。

 ◆「良い状況ではない」

 低金利という逆風の中で、ここ数年の地銀経営を支えてきたのは、景気回復に伴う「信用コスト低減」と「有価証券の運用」だった。

 今、この2本柱が揺らぐ。東京商工リサーチ福岡支社が発表した九州・沖縄の平成30年の倒産件数(負債1千万円以上)は、前年比13・1%増の637件となり、7年ぶりに前年を上回った。人手不足や後継者難を背景とした人件費の上昇で、小規模企業を中心に増えた。

 この結果、3月期決算で信用コストが増えたのは、九州・山口の21行中、7割の15行に達した。

 福岡中央銀行は、信用コストを前期比7億円増の10億円計上し、2期ぶりの最終減益となった。古村至朗頭取は「ここ数年で見ても(信用コストは)大きい。規模の小さい企業は良い状況ではない」と述べた。

 西日本FHの谷川氏は「必ずしも景気が悪くなったという実感はないが、下期に入り、予想以上に信用コストが増加した。今後、審査など融資姿勢を見直していく」と話した。

 ◆融資先を支える使命

 有価証券の運用にも、限界が見え始めた。世界的な政情不安定化などから、保有する外国債が含み損を抱えるケースが増えた。

 金融庁は昨年7月、「地域銀行で有価証券運用への収益依存度が高まっている」と指摘した上で、「経営体力・リスクコントロール能力に見合ったリスクテイク」をするよう求めた。

 九州フィナンシャルグループ傘下の鹿児島銀行は、株式などの売却益が26億円で、前期比22億円も減少した。九州FGの最上剛専務は「市場が乱調なので、株式を機動的に運用したい」と話した。

 佐賀銀行は、最終利益が前期比60・3%減の26億円と厳しい決算になった。外国債などの売却損を29億円計上した。堤和幸常務は「外国債の含み損が膨らんでいたものを売却した。厳しい決算にならざるを得なかった」と述べた。

 金融庁は今夏にも、業績悪化が懸念される地銀について経営の監視強化に乗り出す。収益や財務の見通しを独自に試算し、深刻な収益低下が予想されれば、個別に改善策を聴取する。経営改善が不十分な場合は、銀行法に基づき業務改善などを命じる方針だ。

 特に規模が小さく経営基盤が弱い第二地銀にとって、収益力の強化など経営の改善策を示せない場合、トップ交代や他行との経営統合を、陰に陽に迫られる可能性がある。

 ただ、業績悪化によって金融機関が融資を絞れば、地域経済が細り、不良債権がさらに増える。この悪循環は、バブル崩壊後など、景気後退局面に何度も生じた。地方金融機関は、地域経済を守るために、業績を安定させなければならない。

 宮崎太陽銀行の安藤和慶常務は「(金融庁の監視強化は)織り込んでいる。融資先の本業をどう支えるか。それがわれわれの使命だ」と話した。

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