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群馬の中小企業の業況感、大幅に悪化 1~3月 スバル減産など影響

 日本政策金融公庫前橋支店(前橋市)がまとめた県内の中小企業動向調査によると、1~3月の業況判断指数(DI)は前回(昨年10~12月)のマイナス0・9から大幅に悪化し、マイナス10・4となった。総合判断は「足踏み状態にある」とし、3期連続で据え置いた。

 業況判断DIは景況を「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた数値。3月に従業員20人以上の取引先204社を調査し、99社(回答率48・5%)から回答を得た。

 同支店は判断の背景として、製造業で前期のプラス1・8からマイナス11・1へ悪化したことを指摘。SUBARU(スバル)の減産の影響が出たほか、米中貿易摩擦に伴う海外経済の減速も要因となった。ただ、設備投資を実施した企業の割合は全国の40・2%を上回る55・6%と高水準を維持した。

 同支店の聞き取り調査では、今後について米中貿易摩擦の影響を懸念する声が目立ち、「(貿易戦争が)長期化するようなら中国法人の他国への移管も検討しなければならない」(自動車部品製造業)などの声もあったという。

 一方、従業員20人未満の小規模企業の動向調査では、1~3月の業況判断DIがマイナス27・5と前回(昨年10~12月)から3・4ポイント悪化した。総合判断を2期連続で下方修正し、「足踏み状態にある」とした。

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