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九州北部豪雨の仮設入居の延長に福岡知事が難色

 福岡県の小川洋知事は14日の記者会見で、平成29年7月の九州北部の豪雨で被災した人が暮らす仮設住宅に関し、原則2年とされる入居期限を延長するのは難しいとの考えを改めて示した。同県朝倉市の仮設住宅に暮らす住民から受けた入居期限の延長などの要望に回答したと明かした上で、見解を示した。

 小川氏は、住民が求めていた国との再折衝や県独自の事業による期限延長について、実施中の支援策を活用しながら意向を確認し、判断すると回答したと説明。その上で「自身の負担や努力で生活再建している方も大勢いる。バランス(を考える)というのは変わらない」と述べた。

 小川氏は、他に要望があった被災地の現地視察については、今月下旬に訪れる方向で朝倉市と調整していることを明らかにした。

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