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埼玉県、働き方改革企業に最大100万円の奨励金、31社募集

 県は4月の「働き方改革関連法」の施行に伴い、県内企業に奨励金を支給する事業を実施すると発表した。働き方改革を推進する企業31社を募集する。無料でアドバイザーを派遣し、成果目標を達成した場合、最大100万円を支給する。こうした取り組みで県内企業の働き方改革を後押しする狙いがある。

 県は複数の働き方の見直しをする企業を6月末までに1社募集する。8月16日~来年2月15日までにフレックスタイム制の拡大や計画年休制度の導入、残業時間や日数削減、年次有給休暇の平均取得日数を過去2年に比べて3日以上増加、残業時間の平均時間数を過去2年に比べて30時間以上削減した場合に100万円を支給する。

 このほか、長時間労働を是正する企業を9月末までに15社を募集する。来年1月末までの3カ月間で、残業の平均時間を過去2年に比べて15時間以上削減し、各月60時間以上の残業を行った社員がおらず、時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)で延長できる労働時間の上限が年720時間以内という目標をクリアした場合、30万円を支給する。

 また、テレワークの導入・対象拡大と男性社員の育児休暇取得を促進する企業を15社募集する。テレワークの導入・対象拡大は9月末まで募集する。育児や介護を抱える社員らにテレワークの導入・対象を拡大し、該当社員が利用した場合、30万円を支給する。

 男性社員の育児休暇の取得促進は12月末まで募集する。県内の事業所に勤務する男性社員が連続10日以上の育児休暇を取得した場合に30万円を支給する。

 このほか、県は女性活躍や働き方改革に取り組む企業に対して、アドバイザーを無料で派遣する事業の募集も実施する。

 募集に関する問い合わせは、県中小企業診断協会働き方改革事務局(048・762・3391)。

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